2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
一〇〇％再エネの電気で動いているという、そういうエコシティー、エコアイランド化をやっている取組を伺いました。これ非常に優れています。二〇一九年の低炭素杯でも環境大臣賞のグランプリを取られている取組で、非常に過疎地とか島とかは特にガソリンが高いので、これは、不安定な太陽光発電を動く蓄電池である車とセットで導入するというのは非常に相性がいいというふうに思いました。
一〇〇％再エネの電気で動いているという、そういうエコシティー、エコアイランド化をやっている取組を伺いました。これ非常に優れています。二〇一九年の低炭素杯でも環境大臣賞のグランプリを取られている取組で、非常に過疎地とか島とかは特にガソリンが高いので、これは、不安定な太陽光発電を動く蓄電池である車とセットで導入するというのは非常に相性がいいというふうに思いました。
また、原発被災者のために五兆円以上を計上し、エコシティーを建設するなど、合わせて歳出規模は二十八兆円超となります。 また、税制面での措置として、地方主導の復興を実現するため、消費税二％分を地方に移転し、地方の基幹財源とします。また、寄附金税額控除の拡大も行います。 財源については、国家公務員人件費二割カットで一兆円を削減します。
もちろん、復興の象徴的なものとしてスマートシティーやエコシティーを東北でやっていくというのは一つのＰＲとしては意味があるんですが、実際のエネルギー政策でいえば関東がやるべきで、じゃその風力、福島県で買って設置していきませんかと言われて、その風力発電の機械をどこで造っているんですかと言ったら、鹿児島で造っているって言うんですね。会津の私に鹿児島のものというのも、ちょっとあれがあったんですが。
原発被災者のために五兆円以上を計上し、エコシティーを建設します。そのほかに、地方交付税交付金、自衛隊活動費等で一兆円を計上します。これらの措置で、歳出の規模は三十兆円超となります。 また、税制面での措置として、地方主導の復興を実現するため、消費税二％分を地方に移換し、地方の基幹財源といたします。また、義援金税額控除の拡大も行います。
○小熊慎司君 午前中、財務大臣も答えられましたけれども、元に戻すのではなくて、新たなエコシティーとかコンパクトシティーとか、新たな概念で町づくりをしていかなきゃいけないということであれば、これは国主導というよりやっぱり地元の方々が主役にならなければならない。
つまりは、同じ利益を得るのにそれだけ余分のエネルギーが掛かっているということは大気汚染にもつながっているということで、中国は日本のこういった省エネ技術なんかも非常に期待をしておりますし、また、先般、この事案が起こる前ではありますけれども、日中の閣僚会議というのが行われて、例えば天津の近くの曹妃甸というところについてのエコシティーについては日本の協力を求めたいと、こういう話もありまして、様々な分野での
質問ではなく御要望だけ申し上げますが、やっぱり電池の開発が進んでもインフラが整わないとなかなか電気自動車とか普及をしていかないと思うんで、充電インフラの早期整備ですとか、こういったところでも政府の優遇策を是非講じていただいて、場合によっては、全国一律に一気にいかないとすれば、特区でエコタウン、エコシティーのような形でまず一定の地域からそうした電気自動車の普及を進めていっていただきたい。
震災に対応するための危機管理都市としてだけでなく、日本が誇る環境技術とＩＴの粋を集めたエコシティー環境モデル都市を提案いたします。そこには、地域冷暖房、太陽光発電、断熱・ゼロエミッション住宅など、最先端のエコ技術をも取り入れます。こうしたエコ都市ができれば、そのノウハウを求めて、日本全国はもとより世界から注目が集まることでしょう。
最近は都市をもう使い捨てにするのはやめていこうではないか、安全で自然と人間がなるべく負荷をかけないようなそういう都市づくり、エコシティーとかあるいはエコポリス、こういうふうに言われておりますけれども、そういう都市づくりがこれから必要だということで、地方自治体もかなり努力をされてきているわけです。
ここでは丸でエコロードだとかエコシティー、環境共生住宅、いろいろ書いてございますが、これは余談になるかもしれませんが、例えばこういう国内向けのものばかりではなくて、地球地図の作成といったようなものを国際的に提唱したりして大変大きな反響を呼んでおります。
低層の木造でエコシティーのような首都があっても私はおもしろいと思うんです。おもしろいというより大事なことだと思うんです。 私は、筑波に行って寂しいと思うのは、突然高層のアパートが林立して、そしてほったらかした土地がたくさんあるというのは、あの都市は結局美しいものにならないなと、こう思っているんですが、そういうことについて先生の御見解を聞きたいと思っております。
まことに悲しむべさ事態が起こってしまったわけでありますが、それがゆえに、エコシティー、エコポリス、環境自治体など、自然と共生する町ということをこれからの町づくりの主流にしていかなければならないということを私どもは忘れるわけにはいかないと存じます。むしろ私は、今回の惨禍を目の当たりにし、環境保全型の町づくりの重要性をますます強く感じているところであります。
そういう中で、環境庁としてはエコシティー構想なども出しているわけでございまして、こうしたものを受けて他の省庁などもお考えいただいている。特に建設省ではこの前、環境の視点からの町づくりというんでしょうか、そういう提案をいただいたところでございまして、各省庁と話し合いを持ちながら、こうした環境庁の考え方を進めていきたい、そのように思っております。